ご無沙汰しています。
最近、昨年後半に記事になった後期高齢者（75歳以上）の健康保険料の算定に株などの配当を組み込む方針との話題があり、２０２６年の決定が間近になってきていることが気になり、いろいろ調べていました。
金持ちの年寄からしっかりと保険料を徴収しようというものです。
ただこれは始まりにすぎず、その後は、国民年金加入者、75歳以下や個人事業主にも反映していくことは明らかであるとの内容です。
即、関係はないとしても、いづれ影響が出る内容です。これまでは確定申告さえしなければ影響がなかったものが、金融機関と連動して、把握して収入を把握して、国民保険料や介護保険料へ反映するものです。
配当金を少しでも増やし、のちのち、のんびりした老後をむかえる作戦が根底から覆される状況です。ちなみにNISAは除外対象とのこと、特定の範囲内であれば良いですが、特定口座を利用してまでの積極投資は。。。
ＡＩは配当が出ない成長系のインデックスをすすめます。切り崩ししも、そのなかには元本もあり、利益分だけが対象となるためです。とはいえ、多く使いたくなれば、その分、影響がでますので、単純なものではありません。
で今のところの結論は、いままでどおり高配当銘柄への投資を続けることにしました。
まあ、複雑な計算できませんし、たぶん制御も難しいので、まあ、決まれば払うしかないと割りきりました。それを気にして、お金を使わないような（成長系インデックスに切り替え必要な分を切り崩し保険料が高くならないように対応する）行動は本末転倒です。
と書きなぐりですのでチャッピーに要約してもらいました。
「
最近話題になっているのが、後期高齢者医療制度の保険料算定に「株式の配当などの金融所得をどこまで反映させるか」という見直しの動きです。
背景にあるのは、高齢化の進展と医療費の増大です。現在の後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合が運営していますが、財源は現役世代の支援金と公費、そして高齢者自身の保険料で成り立っています。政府や関係機関では、「一定以上の金融所得がある高齢者には、より応分の負担を求めるべきではないか」という議論が続いています。
ポイントになっているのは、これまでの扱いです。
上場株式の配当や譲渡益は、特定口座（源泉徴収あり）を利用して確定申告をしなければ、原則として住民税の所得に反映されないケースが多く、結果として国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に影響しにくい仕組みでした。
しかし近年は、マイナンバー制度の普及や税・社会保障の情報連携強化を背景に、「金融所得をより正確に把握し、保険料算定に反映させるべきだ」という方向性が検討されています。報道では、75歳以上の後期高齢者を対象に金融所得を段階的に反映させる案が取り沙汰されています。NISA口座の非課税枠については、現時点の議論では対象外とされる方向と報じられることが多いですが、制度の最終決定は今後の政令・省令や各広域連合の運用次第です。
賛成の立場
・金融資産を多く持つ高齢者にも応分の負担を求めるのは公平という考え方
・現役世代の負担軽減につながる可能性
・所得捕捉の精度向上は制度の透明性を高める
反対・懸念の立場
・「貯蓄から投資へ」の政策方針と矛盾するのではないか
・配当重視の資産形成戦略が影響を受ける
・制度変更のたびに投資行動を変えざるを得なくなり、長期計画が立てにくい
とくに配当投資を中心に老後資金を考えている人にとっては、「確定申告をしなければ影響が限定的だったものが、将来的に自動的に把握されるようになるのではないか」という点が心理的な不安材料になります。
一方で、成長型インデックス投資を支持する考え方もあります。配当を受け取らず、値上がり益中心で資産を増やし、必要な分だけ売却する方法であれば、課税や保険料算定への影響をコントロールしやすいという理屈です。ただし、売却すれば譲渡益が所得として扱われるため、支出が大きくなればその分影響も出ます。完全な回避策があるわけではありません。
結局のところ、
・制度は今後も変わり得る
・将来の詳細な算定方法はまだ確定していない部分もある
・どの投資戦略にも一長一短がある
という前提を踏まえる必要があります。
制度変更を見越して投資方針を大きく変えるのか、それとも従来の方針を維持し、決まった負担は受け入れるのか。これは価値観の問題でもあります。
「保険料を抑えるために投資行動を過度に縛ることが本当に合理的か」という問いもあります。老後の安心や生活の質を高めるための投資であるはずが、制度対応のための投資に変わってしまうと、本末転倒になりかねません。
今後の正式決定内容を冷静に確認しつつ、
・NISAの活用状況
・配当と値上がり益のバランス
・将来の取り崩し方
を含めて総合的に考えることが重要です。
現時点では、最終制度が確定していない以上、過度に振り回されず、自分の許容できるリスクと生活設計を基準に判断するという姿勢も、十分に合理的な選択と言えるでしょう。
」
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
にほんブログ村
0 件のコメント:
コメントを投稿