☆近況と２０２６年7月保有銘柄配当金一覧について

 

１.近況

まだ、７月中旬ですが、７月の配当金支払いが出揃いました。

今月は少ない月でしたが20万超えを達成できたので良かったです。

いよいよ９月にリタイヤしようと思っています。

それに向けて、個人年金の一括納付、持ち株の積立停止と脱退、など現状できることをしてます。

後は給与が入らなくなるので、日々必要なお金の引き落としや配当金の収入など、整理が必要ですが、まだそこまでは対処できていないです。

ある程度、引き落とし口座に普通預金で現金を置いておいた方が、良いのではと思ってます。

投資の方は楽天JEPQ、リートETFへ投資して、楽天JEPIか新たに新設されたとのことで、そちらにも少し投資しましたが、よく考えれば収入がなくなれば、なかなかNISA枠以外の投資は難しいので、毎月配当の楽天の投資信託へは投資しづらい状況になります。

リタイヤに際して、気持ちのうえで、多ければ多いほど良い配当金ですが、キリがないので、あまり欲張らずにいきたいと思います。

２．支払があった全銘柄と配当金

＜日本株＞

ＳＢＩ日本高配当株式（分配）ファンド 14433円

  

合計 14,433円

＜Ｊ－ＲＥＩＴ＞

トーセイ・リート9,387 円

ｉＦｒｅｅＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数7,810 円

スターツプロシード投資法人　7,780 円

ＮＴＴ都市開発リート5,005 円

投資法人みらい　8,601 円

ＫＤＸ不動産投資法人　7486円

積水ハウス・リ−ト13,628 円

合計 59,697円

＜米国株＞

XYLD 51.00ドル（161円換算で8211円）

QYLD 102.73ドル（161円換算で16539円）

ＳＢＩ・Ｓ・米国高配当株式　9347円

VOO  138.22ドル（161円換算で22253円）

DHS  37.30ドル（161円換算で6005円）

JEPI 54.05（161円換算で8702円）

VCLT 53.90（161円換算で8677円）

JEPQ 105.75（161円換算で17025円）

PFF 92.43（161円換算で14881円）

楽天JEPQ 37056円

楽天JEPI 245円

合計 148,94円

総合計 223,071円

３．２０２６年の月平均配当金

2026年01月 143,775円

2026年02月 148,795円

2026年03月 255,076円

2026年04月 241,882円

2026年05月 237,812円

2026年06月 457,221円

2026年07月 223,071円

2026年合計  1,707,632円

１ヶ月平均　243,947円

2025年1ヶ月平均225480円（外国税控除後 237514円）

４．これまでの配当金

2017年合計 8368円（11、12月のみ）

2018年合計 503081円（月平均41923円）

2019年合計 1022283円（月平均85190円）

2020年合計 1137049円（月平均94754円）

2021年合計 1136416円（月平均94701円）

2022年合計 1628618円（月平均14436円）

2023年合計 2009299円（月平均167442円）

2024年合計 2379259円（月平均198272円）

2025年合計  2705759円（月平均225480円）

2026年合計  1,707,632円

還付金 2018年 29297円

還付金 2019年 42226円

還付金 2020年 130468円

還付金 2021年 60144円

還付金 2022年 22385円

還付金 2023年 0円

還付金 2024年0円

還付金 2025年24129円

外国税控除 2021年 46000円

外国税控除 2022年 72923円 （修正）

外国税控除 2023年 80631円

外国税控除 2024年 111074円

外国税控除 2025年 108792円

総合計　14,977,325円

◇これまでの損切り額

2018年約15万円

2019年約21万円

2020年約65万円

2021年約30万円

2022年約14万円

2023年約0万円

2024年約0万円

2025年約38万円

合計約183万円

＋1314万円

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☆近況と２０２６年６月保有銘柄配当金一覧について

 

１.近況

１年の折り返し地点、６月の配当金が出揃いました。

今年は月平均25万円を目標にしていますが、どうにかこの6月で達成しかったですが、惜しくも達成はなりませんでした。

と言うのも、いよいよ今年いっぱいで会社を辞めたいと思っており、できれば30万円くらい配当金が欲しいと思っているのが要因です。年金を貰えるなら25万もあれば良いですが、今は56歳年金まではまだ8.5年近くあります。

今の時点で今年の25万円はほぼ達成したと言って良いので、後は今年、どの程度まで配当金を増やせるかと言うところです。月5万配当を増やそうとすると年間60万円の配当金が必要になります。3.5%の利回りとした場合、約1700万円の元本が必要。まあ、無理ですね。。。

と言うことで、少しでも多く当面は27万円くらいを目標にしたいと思います。

今は楽天JEPQ、リートのETFへ投資をしています。

今年の成長枠のNISA分は終わってしまいましたので、楽天JEPQが中心になると思います。

来月、再来月は、配当金が少なくなる月が続きますが、これまでの投資で昨年からどれだけ増えたのかも、楽しみではあります。

２．支払があった全銘柄と配当金

＜日本株＞

ＮＴＴ 265 円

丸紅13,747 円

稲畑産業 6,500 円

ソフトバンク　3,427 円

日経平均高配当株５０　20102円

オリックス　9,936 円

アステラス製薬　3,900 円

三菱ケミカルグループ　2,550 円

ＬＩＸＩＬ　4,500 円

日本特殊陶業8,925 円

セブン銀行　2,192 円

ＳＰＫ6,375 円

三菱ＨＣキャピタル5,738 円

ＳＢＩホールディングス11,953 円

ＮＥＣキャピタルソリューション5,977 円

ｉＦｒｅｅＥＴＦ高配当４０指数　13,196 円

三井物産　9,563 円

ＫＤＤＩ6,375 円

三菱商事　13,149 円

住友商事　12,750 円

武田薬品工業7,969 円

エスコン　9,600 円

いすゞ自動車　4,600 円

リコーリース7,571 円

合計 190,842円

＜Ｊ－ＲＥＩＴ＞

グローバル・ワン不動産投資法人　8,800 円

ｉシェアーズ・コアＪリートＥＴＦ　10,630 円

合計 19,430円

＜米国株＞

QYLD 98.94ドル（158円換算で15,632円）

現地源泉税還付 49.66ドル（158円換算で7,846円）

XYLD 60.13ドル（158円換算で9,500円）

現地源泉税還付 11.654ドル（160円換算で1,876円）

DHS 28.46ドル（158円換算で4,525円）

VCLT 55.88ドル（158円換算で8,884円）

JEPI 54.31ドル（158円換算で8,635円）

JEPQ 93.69ドル（158円換算で14,896円）

PFF 90.21ドル（160円換算で14,448円）

楽天JEPQ 24,232円

HDV 203.49ドル（160円換算で32,558円）

ＳＢＩ欧州高配当株式（分配）ファンド　16,271円

VYM 215.33ドル（161円換算で34,826円）

SPYD 326.47ドル（161円換算で52,820円）

合計 246,949円

総合計 457,221円

３．２０２６年の月平均配当金

2026年01月 143,775円

2026年02月 148,795円

2026年03月 255,076円

2026年04月 241,882円

2026年05月 237,812円

2026年06月 457,221円

2026年合計  1,484,561円

１ヶ月平均　247,427円

2025年1ヶ月平均225480円（外国税控除後 237514円）

４．これまでの配当金

2017年合計 8368円（11、12月のみ）

2018年合計 503081円（月平均41923円）

2019年合計 1022283円（月平均85190円）

2020年合計 1137049円（月平均94754円）

2021年合計 1136416円（月平均94701円）

2022年合計 1628618円（月平均14436円）

2023年合計 2009299円（月平均167442円）

2024年合計 2379259円（月平均198272円）

2025年合計  2705759円（月平均225480円）

2026年合計  1,484,561円

還付金 2018年 29297円

還付金 2019年 42226円

還付金 2020年 130468円

還付金 2021年 60144円

還付金 2022年 22385円

還付金 2023年 0円

還付金 2024年0円

還付金 2025年24129円

外国税控除 2021年 46000円

外国税控除 2022年 72923円 （修正）

外国税控除 2023年 80631円

外国税控除 2024年 111074円

外国税控除 2025年 108792円

総合計 14,754,254円

◇これまでの損切り額

2018年約15万円

2019年約21万円

2020年約65万円

2021年約30万円

2022年約14万円

2023年約0万円

2024年約0万円

2025年約38万円

合計約183万円

＋1292万円

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☆近況と２０２６年５月保有銘柄配当金一覧について！！

  

１．はじめに

ご無沙汰しています。

後、数日で5月もあっという間に終わります。

株価も日米ともかなり上昇しました。今月の投資先は楽天JEPQと少し割安感が出始めたリートのETFを購入しています。当面はこの形で進めたいと思ってます。

また、成長系NISA枠もほぼ埋まりました。

最近新しくクレカを新規作成しました。リクルートカードです。還元率1.2%なので、現在のオリコカードからこちらへシフトしていくつもりです。

SBI証券の積立NISAとETCカードはオリコカードをそのまま使います。リクルートカードをETCカード発行手数料が1000円かかりますので、とりあえず新規作成は保留です。

来月6月で１年も半分終わります。配当金投資も半年の成果が出ます。概ね半年配当金平均が１年の配当金平均のマイナス５千円くらいになるので、おおよその１年の成果がわかる感じです。目標ですと24.5万円にならないといけませんが、5月時点では20.5万円です。目標達成には6月で44.5万円の配当金が必要な計算になります。

昨年6月は37.6万、12月が42.6万でした。さて、44.5万まで伸びてくれるか、、、。

後は、今、人生の岐路で、いよいよリタイアを検討してます。健康のために働くことが、できなくなったためです。ゆるく働くことを会社は許してくれなさそうです。健康にも支障が出て来ているのは最近の投稿でも話をしていますが、いよいよ、その時が来たようです。

そのためにお金を貯めてきましたので、お金の心配はありません。

後は踏ん切りです。乞うご期待ですね。

２．支払があった全銘柄と配当金

＜日本株＞

コメダホールディングス 2,391 円

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　野村日本株高配当７０　21,229 円

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均高配当株５０　32,703 円

合計 56323円

＜Ｊ－ＲＥＩＴ＞

福岡リート　4,151 円

ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート　12,561 円

ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人　6,694 円

Ｏｎｅリート投資法人　5,705 円

オリックス不動産投資法人　5,771 円

森トラストリート4,392 円

セントラル・リート　7,742 円

ラサールロジポート投資法人　11,175 円

日本都市ファンド投資法人　6,012 円

合計 64203円

＜米国株＞

XYLD 52.79ドル（１５９円換算で8393円）

QYLD 99.19ドル（１５９円換算で15771円）

DHS 41.75ドル（１５7円換算で6554円）

PFF 91.46ドル（１５7円換算で14359円）

JEPQ  98.06ドル（１５7円換算で15386円）

JEPI 62.43ドル（１５7円換算で9801円）

VCLT 51.51ドル（１５7円換算で8087円）

PFF税還付　37.46ドル（158円換算で5918円）

VCLT税還付　84.41ドル（158円換算で13336円）

ＳＢＩ・ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００　9428円

ＳＢＩ・Ｖ・米国高配当株式　936 円

ＳＢＩ全世界高配当株式　2,739 円

合計 117286円

総合計 237812円

３．２０２６年の月平均配当金

2026年01月 143775円

2026年02月 148795円

2026年03月 255076円

2026年04月 241882円

2026年05月 237812円

2026年合計  1027340円

１ヶ月平均　205468円

2025年1ヶ月平均225480円(外国税控除後 237514円）

４．これまでの配当金

2017年合計 8368円（11、12月のみ）

2018年合計 503081円（月平均41923円）

2019年合計 1022283円（月平均85190円）

2020年合計 1137049円（月平均94754円）

2021年合計 1136416円（月平均94701円）

2022年合計 1628618円(月平均14436円)

2023年合計 2009299円(月平均167442円)

2024年合計 2379259円(月平均198272円)

2025年合計  2705759円（月平均225480円）

2026年合計  1027340円

還付金 2018年 29297円

還付金 2019年 42226円

還付金 2020年 130468円

還付金 2021年 60144円

還付金 2022年 22385円

還付金 2023年 0円

還付金 2024年0円

還付金2025年24129円

外国税控除 2021年 46000円

外国税控除 2022年 72923円 （修正）

外国税控除 2023年 80631円

外国税控除 2024年 111074円

外国税控除 2025年 108792円

総合計 14297033円

◇これまでの損切り額

2018年約15万円

2019年約21万円

2020年約65万円

2021年約30万円

2022年約14万円

2023年約0万円

2024年約0万円

2025年約38万円

合計約183万円

＋1246万円

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☆２０２６年４月保有銘柄配当金一覧について！

 

１．はじめに

4月の配当金が出揃いました。

3月が２５万でしたが、それに迫る２４万円でした。

昨年は１８万円でしたのでかなり増えました。

投資信託の配当金が大きいと思います。まだ昨年の４月は始めたばかりで配当金がそれほど多くなかったり、まだ支払いがない銘柄もありました。

利回りは悪くなりますが、個別銘柄とは違い支払い月がバラけるのは良いところです。

最近は株高で配当株投資としては割高感が強いので、なかなかお得に買えた気がしませんが、手元に現金を持つのは嫌なので、ドルコスト平均法でどんどん買ってます。

２０１７年から投資を始めて１０年弱となりました。あっと言う間です。

１０年間の配当金は約1200万円、昨年の１年の配当金は、270万円です。この１０年は最初の３年くらいは定期預金をある程度残し、ほとんど投資にまわし、また、投資をし始めてからは給与は全て投資にまわしました。

今や投資資産は大台を突破して、年間配当金も300万円に近づいています。

２．支払があった全銘柄と配当金

＜日本株＞

Ｔｒａｃｅｒｓ　日経平均高配当株５０ 19831円

ＳＢＩ日本高配当株式（分配） 14168円

積水ハウス 5,738円

合計 39737円

＜Ｊ－ＲＥＩＴ＞

ｉＦｒｅｅＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数 17,850円

スターアジア不動産投資法人　12,687円

サムティ・レジデンシャル投資法人 8,617円

イオンリート 6140円

ヘルスケア＆メディカル投資法人　8663円

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人　6,550円

産業ファンド投資法人 11750円

東海道リート 7,952円

エスコンジャパンリート 8,643円

合計 88852円

＜米国株＞

QYLD 95.04ドル（160円換算で15206円）

XYLD 58.51ドル（160円換算で9361円）

ＳＢＩ・Ｓ・米国高配当株式ファンド 9053円

DHS 39.84ドル（159円換算で6334円）

VOO 131.61ドル（158円換算で20794円）

VCLT 56.05ドル（159円換算で8911円）

JEPI  58.66ドル（159円換算で9326円）

PFF 92.42ドル（158円換算で14602円）

JEPQ 92.59ドル（158円換算で14629円）

合計 113293円

総合計 241882円

３．２０２６年の月平均配当金

2026年01月 143775円

2026年02月 148795円

2026年03月 255076円

2026年04月 241882円

2026年合計  789528円

１ヶ月平均　197382円

2025年1ヶ月平均225480円(外国税控除後 237514円）

４．これまでの配当金

2017年合計 8368円（11、12月のみ）

2018年合計 503081円（月平均41923円）

2019年合計 1022283円（月平均85190円）

2020年合計 1137049円（月平均94754円）

2021年合計 1136416円（月平均94701円）

2022年合計 1628618円(月平均14436円)

2023年合計 2009299円(月平均167442円)

2024年合計 2379259円(月平均198272円)

2025年合計  2705759円（月平均225480円）

2026年合計  789528円

還付金 2018年 29297円

還付金 2019年 42226円

還付金 2020年 130468円

還付金 2021年 60144円

還付金 2022年 22385円

還付金 2023年 0円

還付金 2024年0円

還付金2025年24129円

外国税控除 2021年 46000円

外国税控除 2022年 72923円 （修正）

外国税控除 2023年 80631円

外国税控除 2024年 111074円

外国税控除 2025年 108792円

総合計 14059221円

◇これまでの損切り額

2018年約15万円

2019年約21万円

2020年約65万円

2021年約30万円

2022年約14万円

2023年約0万円

2024年約0万円

2025年約38万円

合計約183万円

＋1229万円

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☆春ですが、、、。

４月になりました。

2月のくらいから、いろいろな体調不良が発生して、なかなか本調子に戻らない日々です。

食べて、体力つけるにも、逆に疲れが先行して、安静第一のため、逆に体力減退になってしまっています。

これから温かくなってきますので、体調も戻ってほしいものです。

お金にものをいわせ、漢方やサプリを試すも、、、。

通勤、仕事自体も体に負荷がかかっているとは思いますが、簡単にやめれば良いと言うものでもなく、なかなか難しい状況です。

投資の方は、相変わらず、株が高くとも安くとも、淡々と配当系の投資信託へ投資をしています。

とりあえず６月（半年）時点でどの程度まで配当金が増えてくれるか、、、。今年は先般書いたとおり、会社の持ち株を売却して投資したので、更に増えてくれると期待しています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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☆２０２６年３月保有銘柄配当金一覧について！

 

１．はじめに

あっという間にあと数日で3月も終わりです。

今月は3月最初に記事をアップして、今回2回めの投稿です。その後も淡々と配当系投資信託の買い増しを、配当金や給与で実施中です。

あと、会社の持ち株会の株を200株売却して、それも投資したので今年の目標としていた毎月の平均配当金25万円に、配当管理アプリの数値で見ると限りなく近づきました。

今年の目標を２５万円からもう少し増やせそうです。

また、リタイアまでに２５万円の配当金が大きな目標でしたので、達成し、さらなる上乗せが出来そうです。

なんか企業のどんどん増える目標設定のようで、なんか嫌な気もしますが、自分に見返りが直接ある目標なので、、、。

投資資金の大台にのせる目標も最近の株高で達成中でこちらは今のところは更にいくらと言う気持ちはとりあえずはないです。

ただ、どんどん物価もあがり続けて、ここにきて戦争で更に物の値段が上がりそうで、配当金や資産が増えても、そちらもどんどん同じペース以上で上昇中で、、、。

さて、配当金も出揃いましたので、いつもの一覧です。

昨年からは日本株、リートが減り、米国株が増え、全体としては少しですけど昨年を上回りました。

日本株はヤマハ発動機の配当金が減りました。6千円くらいから2千5百円になってます。また、リートは昨年インフラファンドをほとんど売却してますので、それが影響してます。

２．支払があった全銘柄と配当金

＜日本株＞

すかいらーくホールディングス 1,116円

ｉＦｒｅｅＥＴＦＴＯＰＩＸ高配当４０ 734円

ブリヂストン 9,164円

ヤマハ発動機 2,391円

ヒューリック8,009円

合計 21414円

＜Ｊ－ＲＥＩＴ＞

フロンティア不動産投資法人 8,766円

カナディアン・ソーラー・インフラ 8,719円

マリモ地方創生リート 7,814円

ＣＲＥロジスティクスファンド 6,290円

ｉシェアーズ・コアＪリート 11,093円

日本リート 7,756円

合計 50438円

＜米国株＞

XYLD 51.11ドル（155円換算で8542円）

QYLD 98.11ドル（155円換算で15207円）

DHS 16.04ドル（155円換算で2486円）

JEPQ 84.33ドル（155円換算で13071円）

JEPI 48.95ドル（155円換算で7587円）

PFF 20.35ドル（155円換算で3154円）

VCLT 50.04ドル（155円換算で7756円）

楽天JEPQ 3801円

ＳＢＩ欧州高配当株式（分配）ファンド 14059円

HDV 185.20ドル（158円換算で29446円）

VYM 189.74ドル（159円換算で30168円）

VT 31.80ドル（159円換算で5056円）

SPYD 270.92ドル（159円換算で43076円）

合計 183224円

総合計 255076円

３．２０２６年の月平均配当金

2026年01月 143775円

2026年02月 148795円

2026年合計  292570円

１ヶ月平均　146285円

2025年1ヶ月平均225480円(外国税控除後 237514円）

４．これまでの配当金

2017年合計 8368円（11、12月のみ）

2018年合計 503081円（月平均41923円）

2019年合計 1022283円（月平均85190円）

2020年合計 1137049円（月平均94754円）

2021年合計 1136416円（月平均94701円）

2022年合計 1628618円(月平均14436円)

2023年合計 2009299円(月平均167442円)

2024年合計 2379259円(月平均198272円)

2025年合計  2705759円（月平均225480円）

2026年合計  547646円

還付金 2018年 29297円

還付金 2019年 42226円

還付金 2020年 130468円

還付金 2021年 60144円

還付金 2022年 22385円

還付金 2023年 0円

還付金 2024年0円

還付金2025年24129円

外国税控除 2021年 46000円

外国税控除 2022年 72923円 （修正）

外国税控除 2023年 80631円

外国税控除 2024年 111074円

外国税控除 2025年 108792円

総合計 13817339円

◇これまでの損切り額

2018年約15万円

2019年約21万円

2020年約65万円

2021年約30万円

2022年約14万円

2023年約0万円

2024年約0万円

2025年約38万円

合計約183万円

＋1198万円

５．まとめ

やはり年度末や年度初めはいろいろ会社行事もあり、嫌いです。早く終わってくれないかなぁ、、、。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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☆幸せ配当計画が成り立たなくなる状況へ！！

ご無沙汰しています。

最近、昨年後半に記事になった後期高齢者（75歳以上）の健康保険料の算定に株などの配当を組み込む方針との話題があり、２０２６年の決定が間近になってきていることが気になり、いろいろ調べていました。

金持ちの年寄からしっかりと保険料を徴収しようというものです。

ただこれは始まりにすぎず、その後は、国民年金加入者、75歳以下や個人事業主にも反映していくことは明らかであるとの内容です。

即、関係はないとしても、いづれ影響が出る内容です。これまでは確定申告さえしなければ影響がなかったものが、金融機関と連動して、把握して収入を把握して、国民保険料や介護保険料へ反映するものです。

配当金を少しでも増やし、のちのち、のんびりした老後をむかえる作戦が根底から覆される状況です。ちなみにNISAは除外対象とのこと、特定の範囲内であれば良いですが、特定口座を利用してまでの積極投資は。。。

ＡＩは配当が出ない成長系のインデックスをすすめます。切り崩ししも、そのなかには元本もあり、利益分だけが対象となるためです。とはいえ、多く使いたくなれば、その分、影響がでますので、単純なものではありません。

で今のところの結論は、いままでどおり高配当銘柄への投資を続けることにしました。

まあ、複雑な計算できませんし、たぶん制御も難しいので、まあ、決まれば払うしかないと割りきりました。それを気にして、お金を使わないような（成長系インデックスに切り替え必要な分を切り崩し保険料が高くならないように対応する）行動は本末転倒です。

と書きなぐりですのでチャッピーに要約してもらいました。

「

最近話題になっているのが、後期高齢者医療制度の保険料算定に「株式の配当などの金融所得をどこまで反映させるか」という見直しの動きです。

背景にあるのは、高齢化の進展と医療費の増大です。現在の後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合が運営していますが、財源は現役世代の支援金と公費、そして高齢者自身の保険料で成り立っています。政府や関係機関では、「一定以上の金融所得がある高齢者には、より応分の負担を求めるべきではないか」という議論が続いています。

ポイントになっているのは、これまでの扱いです。

上場株式の配当や譲渡益は、特定口座（源泉徴収あり）を利用して確定申告をしなければ、原則として住民税の所得に反映されないケースが多く、結果として国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に影響しにくい仕組みでした。

しかし近年は、マイナンバー制度の普及や税・社会保障の情報連携強化を背景に、「金融所得をより正確に把握し、保険料算定に反映させるべきだ」という方向性が検討されています。報道では、75歳以上の後期高齢者を対象に金融所得を段階的に反映させる案が取り沙汰されています。NISA口座の非課税枠については、現時点の議論では対象外とされる方向と報じられることが多いですが、制度の最終決定は今後の政令・省令や各広域連合の運用次第です。

賛成の立場

・金融資産を多く持つ高齢者にも応分の負担を求めるのは公平という考え方

・現役世代の負担軽減につながる可能性

・所得捕捉の精度向上は制度の透明性を高める

反対・懸念の立場

・「貯蓄から投資へ」の政策方針と矛盾するのではないか

・配当重視の資産形成戦略が影響を受ける

・制度変更のたびに投資行動を変えざるを得なくなり、長期計画が立てにくい

とくに配当投資を中心に老後資金を考えている人にとっては、「確定申告をしなければ影響が限定的だったものが、将来的に自動的に把握されるようになるのではないか」という点が心理的な不安材料になります。

一方で、成長型インデックス投資を支持する考え方もあります。配当を受け取らず、値上がり益中心で資産を増やし、必要な分だけ売却する方法であれば、課税や保険料算定への影響をコントロールしやすいという理屈です。ただし、売却すれば譲渡益が所得として扱われるため、支出が大きくなればその分影響も出ます。完全な回避策があるわけではありません。

結局のところ、

・制度は今後も変わり得る

・将来の詳細な算定方法はまだ確定していない部分もある

・どの投資戦略にも一長一短がある

という前提を踏まえる必要があります。

制度変更を見越して投資方針を大きく変えるのか、それとも従来の方針を維持し、決まった負担は受け入れるのか。これは価値観の問題でもあります。

「保険料を抑えるために投資行動を過度に縛ることが本当に合理的か」という問いもあります。老後の安心や生活の質を高めるための投資であるはずが、制度対応のための投資に変わってしまうと、本末転倒になりかねません。

今後の正式決定内容を冷静に確認しつつ、

・NISAの活用状況

・配当と値上がり益のバランス

・将来の取り崩し方

を含めて総合的に考えることが重要です。

現時点では、最終制度が確定していない以上、過度に振り回されず、自分の許容できるリスクと生活設計を基準に判断するという姿勢も、十分に合理的な選択と言えるでしょう。

」

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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